情報システムをクラウド化している大学は658大学と全大学の84.0%を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が平成30年3月23日に発表した調査結果より明らかになった。
レノボ・ジャパンは2018年3月13日、教育機関での利用に適したICT端末として11.6型回転型マルチモード2 in 1「Lenovo 300e」「Lenovo 500e」を発表した。Chrome OSを搭載し、教育クラウドとの連携を考慮して設計されている。
NTTドコモは、MetaMoJi(メタモジ)とすららの共催で「NTTドコモ教育ICTセミナー2018」を2018年3月16日に大阪で、2018年3月20日に東京で開催する。参加費は無料で、参加方法はWebサイト、電話、FAXから申し込む。
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
阪南大学は、富士通のシステムを活用した新たな入学前教育のサービスを2017年12月1日より開始する。対象は、阪南大学へ専願制入試で2018年入学予定の者とその保護者で、2018年3月26日に入学前教育は終了となる。
総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。
チエルは2018年2月1日より、タイピングスキルを強化するクラウド型タイピング教材「イータイピング チャレンジ」を、全国の高校・大学向けに発売する。手軽さと明快なスキル基準で 、タイピングの基礎から文章入力まで段階的に習得できる。価格はオープン価格(年額)。
総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術(EdTech)活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
ソニーとソニー・グローバルエデュケーションは8月9日、IBMクラウド上で稼働する技術を利用して、教育データの安全な管理やデジタル成績証明書などの登録・参照ができるシステムを開発したと発表した。
三井情報(MKI)が提供する総合保育連絡アプリ「きっずノート」が、全国私立保育園連盟(全私保連)の加盟園110園に導入された。合わせて「きっずノート」は、IT分野で唯一の全私保連推薦サービスに認定されたという。
総務省は6月30日、教育現場における教育ICT先進事例と手順をまとめた「教育ICTガイドブック Ver.1」と、事業者や自治体向けに参考となる事項を整理した「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」を公開した。
学研が、学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を導入し、新しいオンライン講座「学研ゼミ」をスタートさせて人気を得ている。これまでの教材づくり、授業ノウハウの蓄積をどのように活かしているのかを聞いた。
NTT東日本は5月26日から、日本の教育ICTソリューションを体験できる展示会をベトナムの首都ハノイ市で開催する。日本でのノウハウや知見を生かし、ベトナムでの教育ICTソリューションの商用化や推進を目指していく。