「教材・教育コンテンツゾーン」では、デジタル教材や学校向けクラウドサービスが紹介されていた。デジタル教材は、学校の授業に使われるだけでなく、家庭での自学自習や、反転学習に使える便利なツールとして定着している感がある。
国立大学法人静岡大学と日本マイクロソフトは3月8日、静岡大学静岡キャンパスで共同記者会見を開催。大学教育に関するデジタルトランスフォーメーションに関する両者の協力について覚書を締結し、説明を行った。
すららネットは3月17日より、クラウド型学習システム「すらら」の小学校低学年版の提供を開始する。子どもの発達科学研究所と協働で開発したもので、学習障がい(LD)を持つ子どもでも取り組みやすく、学力を伸ばせる工夫を盛り込んだ教材だという。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
教育クラウド・プラットフォーム協議会は、総務省との共催イベント「みらいのまなびフォーラム in なばり」を2月4日に三重県名張市で開催する。参加費無料で事前登録不要。基調講演やパネルディスカッション、パネル展示、事例紹介などを実施予定。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは2017年1月24日、教育関係者向けのApple&Adobe導入セミナーを開催する。「創造力を育むための教育ICT導入」と題して、「Adobe Creative Cloudの学校導入」などについて伝える。事前申込みが必要で、定員は20名。受講料は無料。
すららネットは2017年1月1日から2月28日までの期間、クラウド型学習システム「すらら」の利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を開催する。今大会より、期間中に10時間以上学習した全ユーザーが受賞対象となる「スタート10賞」が新設された。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
チエルは11月17日、2017年4月に小中学校向け「教育クラウドサービス」の提供を開始すると発表した。サービス第1弾は、チエルの授業用デジタル教材シリーズに個別学習や家庭学習、反転学習などに対応する新デジタル教材を加えた「らくらく教材クラウド(仮称)」。
iThings研究所は、Apple社が提供する最新Apple TVで動作する新しいタイプのハイブリッド電子黒板アプリ「iThings teachers TV/iThings Remote」の新バージョンを開発し、9月26日より無償提供を開始した。App Storeからダウンロードできる。
Classi(クラッシー)は8月10日、ベネッセコーポレーションと京都府教育委員会とともに府立高校12校へ教科別学習用デジタルコンテンツの提供を開始したと発表した。校内だけでなく、自宅でも利用できる。
ユニアデックスは、大学など学校向けに、学生・生徒の個人所有パソコンの持ち込み利用を可能にする「クラウド型パソコン教室サービス」の販売を7月27日より開始した。導入することで、パソコンを使った授業を行うために必要な専用のパソコン教室などが不要になるという。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジが、学習塾向け教育ICTサービス「StudyPad Standard Edition」を強化した新エディションの提供を開始した。従来のStudyPadサービスに、オリジナル映像授業の作成・配信・管理機能を新たに追加している。
学研が7月1日より提供を開始する「学研ゼミ」では、6月中に事前登録した人に8月末まで無料で利用できる事前登録特典を実施している。学研ゼミは、小中学生を対象とした教科学習や子ども向け新聞、百科事典などを利用できる学習クラウドサービス。
すららネットは7月1日から8月31日までの期間、成績や偏差値ではなく学習の努力量を競う全国大会「すららカップ」を開催する。全国の「すらら」利用者が学年やエリアを問わず努力量を競い合い、個人やチームで上位に入るがんばりを見せた利用者には賞状や賞品を進呈する。
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。