補助力の強すぎる電動アシスト自転車、7製品の使用自粛を呼びかけ
消費者庁は、道路交通法上の基準を超えるモーター補助力を持つ電動アシスト自転車に乗ることを控えるよう注意を呼びかけている。
0歳児の就寝時の窒息死に注意、防止策は…消費者庁
0歳児の不慮の事故死のうち8割が窒息死で、中でも「就寝時の窒息」がもっとも多いことから、消費者庁はWebサイトに窒息事故防止策を掲載し、注意を呼びかけている。発達状況に応じた寝具の利用や就寝の仕方に注意が必要であるという。
ポケストップは削除申請できる？ 消費者庁と総務省が利用に注意
消費者庁と総務省は7月27日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」の利用に関する注意喚起を行った。ゲームに夢中になるあまり事故やトラブルにあわないよう、また、マナーを守り周囲に配慮するよう呼びかけている。
ブラインド・スクリーンの「ひも」に注意…事故を防ぐポイント
ブラインドやスクリーンのひも部分、カーテン留めなどのひも状部分が、子どもの首に絡まり「ヒヤッ」としたことはないだろうか。消費者庁は6月30日、「子ども安全メール from 消費者庁」でブラインドなどのひもによる事故に関し、注意を促した。
Windows 10強制アップグレード、問題点は？ 消費者庁が注意喚起
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1か月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
チャイルドシートは正しく着用を…春の全国交通安全運動
4月10日は交通安全に対する国民意識を高めるため、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。消費者庁の「子ども安全メール from 消費者庁」は4月7日、チャイルドシートの正しい使い方について注意喚起を行った。
4/1スタート、電力自由化「5つの誤解」をまずチェック
いよいよ目前に迫ってきた「電力小売全面自由化」（電力自由化）。4月1日からのスタートだが、すでに各事業者では、事前申し込みの受け付けなどを行っている。一方で契約トラブルなどもすでに発生しており、消費者庁では、あらためて23日に注意を呼びかけた。
「教員しか持てない教材」と嘘…高額教材販売会社に業務停止命令
東京都は2月8日、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」「限定40セットでもう39セット出ている、早くしないとなくなってしまう」などと、嘘を告げて高額な中学生向け学習教材を訪問販売していた事業者に対し、6か月の業務一部停止を命じた。
食事前に手を洗う人は約半数…正しいノロウィルス予防を解説
消費者庁は11月12日、家庭での手洗いに関するアンケート調査結果をもとに、ノロウイルスによる食中毒の予防策である手洗いについてのポイントをまとめ公表した。調査によると「食事前に必ず手洗いする人」は52.6％にとどまり、正しい手洗いの徹底を呼び掛けている。
厚労省、ノロウイルス食中毒予防の意見交換会を名古屋・横浜で開催…先着招待
厚生労働省、消費者庁らが共催する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」が、11月17日に名古屋、12月10日に横浜で開催される。ノロウイルス食中毒の予防に関する講演、質疑応答など。各会場、先着順で100名を無料招待。保育ルームあり。
中秋の名月を安全に…月見だんごの窒息やアレルギー注意
消費者庁では、子どもを事故から守るためのさまざまな取組みを行うプロジェクトを実施している。「子ども安全メール」の最新号では、9月27日の「中秋の名月」を前に、月見だんごでの窒息やアレルギー症状の発症に対する注意を呼びかけている。
義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
母乳のネット販売、感染症や細菌のリスクに注意
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
PCバッテリーやスマホ充電器などで発火の恐れ…消費者庁が使用中止呼び掛け
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
