4/1スタート、電力自由化「5つの誤解」をまずチェック
いよいよ目前に迫ってきた「電力小売全面自由化」（電力自由化）。4月1日からのスタートだが、すでに各事業者では、事前申し込みの受け付けなどを行っている。一方で契約トラブルなどもすでに発生しており、消費者庁では、あらためて23日に注意を呼びかけた。
「教員しか持てない教材」と嘘…高額教材販売会社に業務停止命令
東京都は2月8日、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」「限定40セットでもう39セット出ている、早くしないとなくなってしまう」などと、嘘を告げて高額な中学生向け学習教材を訪問販売していた事業者に対し、6か月の業務一部停止を命じた。
食事前に手を洗う人は約半数…正しいノロウィルス予防を解説
消費者庁は11月12日、家庭での手洗いに関するアンケート調査結果をもとに、ノロウイルスによる食中毒の予防策である手洗いについてのポイントをまとめ公表した。調査によると「食事前に必ず手洗いする人」は52.6％にとどまり、正しい手洗いの徹底を呼び掛けている。
厚労省、ノロウイルス食中毒予防の意見交換会を名古屋・横浜で開催…先着招待
厚生労働省、消費者庁らが共催する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」が、11月17日に名古屋、12月10日に横浜で開催される。ノロウイルス食中毒の予防に関する講演、質疑応答など。各会場、先着順で100名を無料招待。保育ルームあり。
中秋の名月を安全に…月見だんごの窒息やアレルギー注意
消費者庁では、子どもを事故から守るためのさまざまな取組みを行うプロジェクトを実施している。「子ども安全メール」の最新号では、9月27日の「中秋の名月」を前に、月見だんごでの窒息やアレルギー症状の発症に対する注意を呼びかけている。
義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
母乳のネット販売、感染症や細菌のリスクに注意
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
PCバッテリーやスマホ充電器などで発火の恐れ…消費者庁が使用中止呼び掛け
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
中央省庁の職場を開放する「霞が関OPENゼミ2015」3月に28府省で実施
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
ノロウイルスによる食中毒、消費者庁が注意喚起
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
スマホ充電中、子どもの頬に触れてやけど…本体の発熱に注意と消費者庁
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
キックスケーター走行中の事故に注意…消費者庁
消費者庁は、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中のけがが多発していることから、取扱説明書をよく読み、正しい乗り方を練習させて安全な場所で使用させるよう、注意を呼びかけている。ヘルメットなどの保護具を着用させることも大切だという。
ボタン電池の誤飲、短時間で重症化の恐れ…消費者庁が注意呼びかけ
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
未成年者のオンラインゲームトラブルが急増、相談者の平均は23.3万円
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
オンラインゲームのトラブルが増加…国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは5月19日、子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例をホームページに掲載した。「身に覚えのない多額の請求が届いた」などの相談が多く、利用は慎重に行うよう注意を呼び掛けている。
