新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄状態が深刻さを増す中、政府は2020年2月28日、国内のマスク状況について最新情報を公開した。国内メーカーで24時間の生産体制を敷いているほか、中国などからの輸入も再開。官民連携して不足解消に向けて対応中だという。
消費者庁は2020年2月12日、消費生活用製品の重大製品事故を公表した。ブリヂストンサイクルが販売する自転車用幼児座席に幼児を載せて走行中、足乗せ部分が破損し負傷する事故が発生。現在、リコールを実施しているが改めて使用者に注意喚起している。
あめなどの食べ物による窒息やおもちゃの部品、硬貨などの誤飲による事故情報が寄せられていることから、窒息や誤飲が疑われるときの子どもの応急手当の方法などを学ぶよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
夏休みに入り、医療機関から花火のときに起こった子どもの事故情報が寄せられていることから、花火をする際は周辺の環境や後片付けにも注意を払うよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2019宿題・自由研究大作戦」が2019年7月から8月にかけて京都、東京、仙台の3都市で開かれる。夏休みの宿題や自由研究に役立つプログラムが数多く用意されており、親子で一緒に学んで体験することができる。
経済産業省は2019年6月24日、ブリヂストンサイクルおよびヤマハ発動機が製造したハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車において、ハンドルロックケースの破損による転倒事故が発生していると公表。無償点検・改修のリコール情報を発表した。
文部科学省は2019年4月22日、2019年「こども霞が関見学デー」を8月7日・8日に行うことを発表した。文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、小・中学生や幼児に向けた業務説明や省内見学などを行う取組み。2019年は25府省庁等で実施される。
4月は保育園や幼稚園などへの通園のために、初めて子どもを自転車に乗せて送迎するケースが増えることから、消費者庁は子どもを乗せた自転車の転倒事故に注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
教育図書は2019年3月、あと3年で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに備えた中学生・高校生向けの映像教材と副教材ワークノートを発行した。映像教材は解説書・ワークシート付きで1万5,000円、ワークノートは140円(各税別)。
消費者庁は2019年3月5日、国内初となる乳児用液体ミルク(乳児用調製液状乳)として、江崎グリコと明治の商品に表示を許可した。常温でそのまま飲める手軽さから、災害現場での利用が注目されているほか、外出時や深夜の授乳などにも使うことができる。
10月31日のハロウィンを前に、各地でハロウィンイベントなどが盛り上がりを見せている。そのような中、消費者庁は2018年10月25日に「子ども安全メール from 消費者庁」の最新メールにて、ハロウィン仮装用品での皮膚トラブルに気を付けるよう注意を呼びかけた。
消費者庁は2018年8月31日、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」報告書を公表した。啓発パンフレットも公開されており、消費者被害に遭う心理的な要因のほか、チェックシートや実際の事例などを掲載。知識を身に付けて被害を防ぐよう、呼びかけている。
川のレジャーでは毎年のように事故が発生していることから、消費者庁は川でのレジャーの際にはライフジャケットを着用し、水の事故を防ぐよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2018宿題・自由研究大作戦」が、2018年7月から8月にかけて東京、大阪、仙台の3都市で開催される。夏休みの宿題や自由研究に役立つ多彩な学習・体験プログラムが用意されている。
東京都は平成30年5月22日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。2日間で寄せられた相談件数は全113件。健康食品などの通信販売に関する相談がもっとも多く寄せられた。
平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車の事故が東京消防庁管内だけで1,349人にのぼることが、平成30年5月9日の消費者庁の発表により明らかになった。特に、4月から7月に事故が増加傾向にあるという。