ピープル「いきなり自転車」リコール…保護パーツ配布
ピープルは2022年10月17日、「いきなり自転車」の12インチと14インチにおいて、指を差し込む事故が発生したため、保護パーツを無償で提供することを公表。保護パーツは12月中旬から発送を予定している。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
ナカバヤシの電動鉛筆削り機がリコール、発火の恐れ
消費者庁は2022年8月29日、子供向けのリコール情報として、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO（パカット）」がACアダプターの誤使用（定格出力以外）により内蔵のリチウムイオン電池に過剰な電圧が加わり、発火する危険性があると公表した。
リコール…布絵本「できるかな2」「さわってみよう2」検針漏れ
消費者庁は2022年6月6日、子供向けのリコール情報として、コンセルが販売する布絵本「できるかな2」「さわってみよう2」の2製品（キングダム社製）で製造工場出荷前の検針機でのチェック工程が漏れているロットがあることが判明したと公表した。
2階でも死亡事故、窓やベランダからの転落に注意…消費者庁
換気や暑さ対策として窓を開けて過ごすことが増える時期、子供が窓やベランダから転落する事故が夏にかけて増加するとして、消費者庁は注意を呼びかけている。窓を開けた部屋やベランダで子供だけで遊ばないよう見守るとともに、事故が起きない環境作りが重要だ。
成年年齢引下げ、静大・筑波大が注意喚起…法務省も特設サイト公開
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
新生活「住宅の賃貸借契約」理解してトラブル防ごう
国民生活センターは2022年3月3日、新生活を迎える若者向けに「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ぐためのアドバイスをWebサイトに掲載した。賃貸借契約に関しての相談事例等もあげている。
成人年齢引き下げで「もうけ話」等に気をつけて…国民生活センター
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
ノロウイルス、アルコール消毒だけでは不十分…消費者庁
冬に多く発生するノロウイルス感染症には、アルコール消毒の効果があまりない。そのため消費者庁は、アルコール消毒に頼りすぎず、正しい手洗いと加熱でノロウイルスによる感染症や食中毒を防ぐよう「子ども安全メールfrom消費者庁」で呼びかけている。
【年末年始】子供の思わぬ「アルコール摂取」に注意
消費者庁は2021年から2022年にかけての年末年始を前に、「子供の思わぬアルコールの摂取」について、急性アルコール中毒等の事故を防ぐため注意を呼び掛けている。
国民生活センター、2021年10大項目「おうち時間」子供のゲーム課金トラブル
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
学校の新しい生活様式、次亜塩素酸水の取扱一部修正
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
新型コロナ検査キットのトラブルに注意…承認済は一部のみ
新型コロナウイルスの検査キットへの消費者の関心が高まり、薬局やコンビニ等で手軽に入手できる一方、検査キットに関するトラブルも生じていることから、国民生活センターでは、事前に注意事項をよく確認し、適切に利用するよう注意を呼び掛けている。
コンセントによる子供の感電事故に注意…消費者庁
子供がヘアピン等の身近にある金属をコンセントに差したり入れたりして感電した事故の情報が医療機関から寄せられているとして、消費者庁は注意を呼びかけている。コンセントは小さな子供でも届く位置にあり、唾液や汗で濡れた手で触ると非常に危険だという。
人事院「国家公務員の魅力発信セミナー」10月より各種開催
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
消毒液への引火にも注意「花火のやけど」消費者庁
花火をする機会が増える夏休みに入り、消費者庁は花火によるやけどに注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールを使う機会が増えていることから、その引火についての注意喚起も行っている。
