いじめ等「学校教育に問題ある」10～60代の63.7％
「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。
文科省、不登校に関する最終調査報告書を学校等へ通知
文部科学省は2022年6月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ねてきた、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援のあり方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小・中・高等学校等の関係機関へ通知した。
親世代の約9割、学校のテストのオンライン化「賛成」
子供をもつ保護者の89％が、学校でのテストのオンライン化について「賛成」と考えていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。オンラインテスト等を指す「CBT」自体の認知度は高くないものの、CBT形式のテストへの関心度の高さがうかがえる。
オンライン授業「先生の負担が増えたと思う」小中学生8割
家庭でのオンライン授業について感想を聞いたところ、8割の児童生徒が「先生の負担が多くなった」と回答していることが2022年6月9日、NTTドコモ モバイル社会研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
高校生が好きな歴史上の人物「伊能忠敬」に学ぼう！公開
全国の大学・短大・専門学校などの学校情報を提供するJSコーポレーションは2022年6月2日、高校生ライフにて『高校生が好きな歴史上の人物「伊能忠敬」に学ぼう！』を公開した。
国内大学の情報系学部・学科、進学需要増加も定員変化なし
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
高校生が選ぶカーオブザイヤー、国産車部門はGR86とスープラ
中日本自動車短期大学（NAC）は、高校生が選ぶ「第1回 NAC カー・オブ・ザ・イヤー」の結果を発表。国産車部門でトヨタ『GR 86』と『スープラ』、輸入車部門でダッジ『チャレンジャー』がそれぞれ1位に選ばれた。
「2人目の壁」実感値75.8%で過去最高…心理的な理由増加
「2人目の壁」の実感値が2014年の調査以降、過去最高値の75.8%となったことが、1more Baby応援団が実施した調査結果から明らかになった。「経済的な理由」が減少傾向にあるものの、「心理的な理由」が増加傾向にある。
学習塾と保護者「塾選びの基準」「連絡手段」の認識に乖離
保護者と学習塾は、「コミュニケーションのデジタル化」を進めたいという共通認識がある一方で、「学習塾選びの基準」や「連絡手段」の認識に乖離あることが、POPERが2022年5月25日に公表した調査結果から明らかになった。
中退者アンケート、中退理由にコロナが関係している15.5％
企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開するジェイックは、2021年度の「中退（予定者）に対する新型コロナウイルスの影響アンケート」を実施し、その結果を発表した。中退理由にコロナが関係していると回答した割合は15.5％だった。
コロナ禍のICT教育…教員9割「進んだ」保護者4割「進んでいない」
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
約9割の高校生が制服選択制を支持、SNS等で"多様性"を学ぶ
スマホ専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」は2022年5月26日、全国の高校生を対象とした制服選択制についての調査結果を公表した。約9割が「いいと思う」と回答、多様性を考えるきっかけになっているもの1位は、女子「SNS」、男子「テレビ」だった。
新学習指導要領「内容を理解している」保護者は1割以下
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
「国内旅行したい」7割「海外旅行したい」3割、予算は？
BIGLOBEは2022年5月25日、全国の20代～50代の男女1,000人を対象に「お金に関する意識調査」を実施。そのうち「旅行」に関する調査結果を発表した。調査によると、「国内旅行をしたい」は約7割、「海外旅行をしたい」は約3割だった。
