「毎月決まった額の貯金をしている」は過去最低の3割、欲しいものは「お金」
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
年収1,500万円世帯の子、4割が難関大進学…教育格差が浮き彫りに
関西社会経済研究所は1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」について発表した。調査の対象は、全国の18歳以上の子どもがいる世帯主1,000人、調査期間は平成22年11月29〜30日。
30代女性、肌ケアに関して異性より同性の目を意識
日本メナード化粧品は1日、30代女性に対して実施した「理想の肌に関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は1月7日〜11日で、30〜39歳の女性500名を対象に「なりたい肌のイメージ」や「誰に肌を褒められたいか」といった質問を行った。
少年非行を防止するのに大きな役割を果たすのは？…内閣府
内閣府は 少年非行に関する国民の意識を把握し、今度の施策の参考とすることを目的とした「少年非行に関する世論調査」を行い、その結果を公表した。
大手志向は減小し「人のためになる仕事をしたい」傾向強まる…2012年卒生調査
毎日コミュニケーションズは1月27日、2012年卒業予定の学生を対象とした「2012年卒マイコミ大学生就職意識調査」の結果を発表した。調査期間は2010年10月1日〜12月31日。
都内公立校の保護者が1年間に負担した学校教育費は？
東京都は1月27日、都内の公立学校の平成22年度（平成21会計年度）の「保護者負担による学校教育費」の調査結果をまとめて公開した。
主婦に質問…2010年、旦那に対して感謝と不満どちらが多かった？
MMD研究所は1月26日、メディアインクルーズ運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして「2010年の振り返り、2011年の抱負に関する主婦の実態調査」の結果を発表した。
アジア・太平洋で教育費の優先度が最も高い国は？
マスターカードは1月21日、アジア・太平洋地域、中東、アフリカ地域の24市場を対象に実施した「家計における購入優先度調査（MasterCard Survey on Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。
東京都の大学等進学率は65.4％で過去最高、就職率は全国平均下回る
東京都は1月19日、平成22年度学校基本調査報告の詳細な結果をまとめて公表した。
12月1日時点の就職内定率は68.8％で過去最低…文科省・厚労省
厚生労働省及び文部科学省では、平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、平成22年12月1日現在の状況を取りまとめて公表した。
8割以上が学業より就活優先、学生時代にチャレンジしたいことも
人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーションは1月11日、2012年4月に入社希望の学生の就職活動について動向調査を行った結果を発表した。
新成人の8割が自分は大人だと思わない…その理由は？
ダイハツは1月7日、今年成人式を迎える男女各500名、合計1,000人を対象に「新成人に関する意識調査」を行った結果を発表した。調査期間は2010年12月15日〜20日、インターネットによる調査。
2012就活生調査、行きたい＆行きたくない業界のトップは？
日経HRは1月5日、2012年3月の卒業予定者を対象にした「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果を発表した。
教育費負担は子どもが大学生でピーク…総務省消費実態調査
総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査のうち「2人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を公表した。
地域性のある力作ぞろい…第7回「ぼうさい探検隊マップコンクール」入選作品
日本損害保険協会は12月27日、ユネスコ等との共催で、第7回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選作品を決定したと発表した。
留学経験者の7割は海外勤務を許容…2012就活生調査
レジェンダ・コーポレーションは、2012年4月入社を希望する大学生・大学院生の就職活動についてインターネット調査を行った結果を発表した。有効回答数は16,171名、調査期間は11月10日～11月16日。
