企業主催セミナーに参加しない就活生、「行きたいセミナーがない」41.0％
マイナビは3月9日、2013年卒業予定の学生を対象とした「2013年卒マイナビ学生就職モニター調査 2月の活動状況」の結果を発表した。個別企業セミナーへの参加は、前年同月比で前半11.6pt増の78.7％、後半6.5pt増の80.2％が参加。
ワーキングマザーにとっての理想の夫…「自分の夫」が上位に
月刊女性誌「Grazia」が、子育てをしながら働く女性“ワーキングマザー”に向けて「理想の夫婦＆夫の家事・育児」についてのアンケート調査を実施した。調査期間は3月1日から8日。561名の回答を集計した。
日本人の4割が花粉症、約半数が「市販薬」を使用
本格的な花粉症の季節がやってきたが、大正製薬が「花粉症対策に関する調査」を実施。花粉症患者は全体の約4割、対策としてマスクのほか市販薬を使用する人が多いことがわかった。
都政モニターアンケート、「震災以後に節電対策を行った」94.3％
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
2013年卒の新卒採用活動の展望、「前年度並み」が約75％
リクルートは3月5日、2012年卒の新卒採用を行った企業と、就職活動を行った2012年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に実施した「就職白書2012」の調査結果を一部抜粋して公開した。
4人に1人が「昔の恋人と連絡を取り合っている」
リクルートのブライダル総研が20代から30代の未婚者2,000人、既婚者（婚約中含む）400人を対象に『第1回 恋愛観調査』を実施。「現在の恋人に隠し事や嘘がある人」53.1％という結果となった。
夫婦の家計調査、生活費の平均は151,156円
主婦と企業の対話の場を提供し独自メソッド「クチコミュニティ・マーケティング」を行うハー・ストーリィは2月27日、全国の20代〜60代の既婚女性1,430人を対象に行った一般家庭の生活費の実態調査の結果を公開した。
デジカメアクセサリー調査…コンパクトデジカメ保有者の5割、一眼レフでは7割がアクセサリー購入
イードは、デジタルカメラのアクセサリに関する調査を行い、2月24日に結果を発表した。調査期間は12月22日～30日、イードの運営するアンケートサイト「あんぱら」を使い、全国の16～59歳、1,334名を対象に行った。
文科省、H23私立幼・小・中・高の初年度納付金…高校の平均708,202円
文部科学省は、「平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果」についてホームページに公開している。同調査は、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額（年額）をとりまとめたもの。
子どものストレスサイン「甘え」、震災後の未就学児に増加傾向
ベネッセの社内シンクタンク、ベネッセ次世代育成研究所は、2012年1月に、東日本大震災後の子どもの様子、子育て状況、意識変化などについて調査を行った。子どものストレスサインの1つといわれる「甘える様子」が震災以前より増加したという。
2013年3月卒業予定者の就職活動状況、前年同月に比べ活動は積極的
ディスコは2月23日、2013年3月卒業予定の学生を対象に実施した、就職活動に関する調査結果を発表した。調査期間は2月1日～7日、インターネット調査で回答数は1,358。
タブレット端末は子どもの遊び友達、先生、そしてベビーシッター…米ニールセン
米調査会社Nielsenによると、12歳以下の子どものタブレット端末利用率が高まっているという。12歳未満の子どもがおり、タブレット端末を所有している家庭を対象に行った調査では、約7割の子どもがタブレットを利用しているという結果が出た。
24か国で被雇用者の意識調査、半数以上が海外転勤に否定的
イプソスは、被雇用者の海外勤務に関する意識調査を実施した。対象となったのは、24か国の被雇用者12、907人、各国500人以上から回答を得た。総合的には、19％の回答者が海外勤務を積極的に受け入れる姿勢だという。
IT活用の「オンライン家族」、コミュニケーションの満足度高く
インターネット調査を行うメディアインタラクティブは2月19日、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科の石井クンツ昌子教授監修のもとに行った全国の30〜40代の既婚男女を対象に行った「家族コミュニケーション」に関する調査結果を発表した。
スポーツ・運動「週に1日以上」が49％…東京都調査
東京都は2月16日、「スポーツ・運動と保健医療に関する世論調査」の結果をホームページに公開した。調査対象は、東京都全域に住む満20歳以上の男女で調査員による個別訪問面接により実施（協力：サーベイリサーチセンター）。有効回答数は1,896サンプル。
学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査
文科省は、「平成23年度学校基本調査（確定値）」を公開。東日本大震災に伴う集計の困難に伴い、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より少し遅い学校基本調査の公開となった。
