内閣府調査、家族と一緒の食事はコミュニケーションを図れる81.1％
内閣府では、「食育の現状と意識に関する調査」の結果を公表している。同調査は、食育に対する国民の意識を把握し、今後の食育推進施策の参考とすることを目的とするもの。
ミセスへのアンケート、東日本大震災募金の平均額は1万1,241円
リビングくらしHOW研究所は4月12日、ミセスに聞いた「東日本大震災への支援について」のアンケート調査結果を発表した。
実践している節電方法や便利アイテム…オリコンが調査
オリコン・コミュニケーションズは5日、節電に関する実態調査に加え去年3月に実施したエコに関する意識調査を改めて行い、環境配慮やエコロジーに対する意識変化を分析した結果を公表した。
震災後、「万一のときの連絡方法」決めたのはわずか8％
アイシェアは25日、「非常事態への備えに関する意識調査」の結果を発表した。各家庭（被災地域を除く）に対して、今回の地震以前の対策、現在の対策についてアンケートしたもので、有効回答者数は男女合計1,733名（男性72.6％ 女性27.4％）。
10～64歳のネット利用や嗜好がわかる「MCS 2011体験データ」無償提供
アスキー総合研究所はイードと協力し、MCSの2011年版「MCS 2011」を2月28日にリリースした。3月末までの期間限定で体験データが無償提供されている。
セキスイハイムと 隂山教授のコラボ「3世代ハイムかげやまモデル」
積水化学工業は2月22日、新商品「3世代ハイムかげやまモデル」を3月1日より販売すると発表した。
貯蓄に対する意識調査、貯蓄理由に示された日本・中国・米国の違いとは？
東京スター銀行は2月17日、「日本・中国・米国の貯蓄に対する意識調査」を行った結果について発表した。調査対象は、日本・中国・米国在住の20～40代のビジネスパーソン900人（各国300人）、調査時期は1月、インターネットによる調査（マクロミル調べ）。
大学生生活実態調査、下宿生の仕送りは4年連続減少・平均7.1万円
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は、「第46回学生生活実態調査」の結果についてホームページで公開している。
「毎月決まった額の貯金をしている」は過去最低の3割、欲しいものは「お金」
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
年収1,500万円世帯の子、4割が難関大進学…教育格差が浮き彫りに
関西社会経済研究所は1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」について発表した。調査の対象は、全国の18歳以上の子どもがいる世帯主1,000人、調査期間は平成22年11月29〜30日。
30代女性、肌ケアに関して異性より同性の目を意識
日本メナード化粧品は1日、30代女性に対して実施した「理想の肌に関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は1月7日〜11日で、30〜39歳の女性500名を対象に「なりたい肌のイメージ」や「誰に肌を褒められたいか」といった質問を行った。
少年非行を防止するのに大きな役割を果たすのは？…内閣府
内閣府は 少年非行に関する国民の意識を把握し、今度の施策の参考とすることを目的とした「少年非行に関する世論調査」を行い、その結果を公表した。
大手志向は減小し「人のためになる仕事をしたい」傾向強まる…2012年卒生調査
毎日コミュニケーションズは1月27日、2012年卒業予定の学生を対象とした「2012年卒マイコミ大学生就職意識調査」の結果を発表した。調査期間は2010年10月1日〜12月31日。
都内公立校の保護者が1年間に負担した学校教育費は？
東京都は1月27日、都内の公立学校の平成22年度（平成21会計年度）の「保護者負担による学校教育費」の調査結果をまとめて公開した。
主婦に質問…2010年、旦那に対して感謝と不満どちらが多かった？
MMD研究所は1月26日、メディアインクルーズ運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして「2010年の振り返り、2011年の抱負に関する主婦の実態調査」の結果を発表した。
アジア・太平洋で教育費の優先度が最も高い国は？
マスターカードは1月21日、アジア・太平洋地域、中東、アフリカ地域の24市場を対象に実施した「家計における購入優先度調査（MasterCard Survey on Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。
