国民生活センターは12月9日、「平成22年度 教員を対象とした消費者教育講座」を開催すると発表した。開催日は来年3月の予定。 教員を対象にした消費者教育講座では、学校における消費者教育の推進のため、効果的な教材の活用法や指導方法の工夫について、実践報告や模擬授業などを通じて習得するという。 「中高生の契約トラブルの現状について〜インターネット・携帯電話をめぐるトラブルを中心に〜」や「騙される心理と対策〜消費者教育の新しい視点〜」と題した講義やグループワークによる指導案・教材の作成なども予定されている。◆平成22年度 教員を対象にした消費者教育講座対象：小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の教員日時：平成23年3月28日（月） 9：25〜17:30予定人員：50名程度場所：独立行政法人国民生活センター東京事務所2階大会議室 東京都港区高輪3-13-22主催：独立行政法人国民生活センター講座運営：財団法人消費者教育支援センター受講料：1,000円（教材費を含む）※詳細および申し込み方法はホームページを参照
