警察庁は4月28日、平成22年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について公開した。 インターネット・ホットラインセンターは、警察庁の委託を受けて平成18年6月より、インターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報およびサイト管理者・プロバイダ等への削除依頼などの業務を行っている。 資料によると、同センターが受理した通報件数は175,956件（前年比45,370件増）。わいせつ物、児童ポルノに関する情報等インターネット上での流通が法令に違反する「違法情報」が35,016件（7,265件増）。殺人など違法行為の請負等に関する情報や集団自殺を呼びかける情報等の「有害情報」が9,667件（3,450件増）。違法情報、有害情報には分類されない、「その他の情報」が144,705件（38,282件増）となっている。 また、同センターからサイト管理者等に対する削除依頼については、依頼した違法情報16,422件のうち12,450件（75.8％、前年比12.2減）が削除、有害情報2,860件のうち1,470件（51.4％、前年比27.0減）が削除されている。 違法情報が掲載された3,411サイトのうち1,737サイト（50.9％）、有害情報が掲載された165サイトのうち80サイト（48.5％）が、サイト内にメールアドレス等の連絡先を掲載せず連絡先不明（連絡先不明サイトについては、上位のサーバ管理者等に削除依頼を実施）。海外案件に関する違法情報については、国際的なホットライン相互間の連絡組織であるINHOPEを通じて1,324件を通報している。 同センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成22年中に検挙に至ったものは405件（前年比295件増）。児童ポルノ関連事件が178件（161件増）、わいせつ物関連事件が113件（89件増）、出会い系サイト規制法関連事件が68件（1件減）、規制薬物関連事件が41件（前年検挙なし）、犯罪収益移転防止法関連事件が5件（前年検挙なし）となっている。 今後の取組みとして、センターから通報される違法情報に係る捜査の効率化を目的とした「全国協働捜査方式」の本格運用により、取締りを強化するとともに、関係事業者との連携によるセンターの認知度の向上や、利用者にわかりやすい通報フォームの提供など、通報の活性化を図るとしている。
