厚生労働省は11月18日、平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。 同省は18日、平成24年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年10月1日現在の状況を取りまとめた。調査は年4回（10月1日、12月1日、2月1日、4月1日）実施し、翌月に発表している。 調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校（国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校）、6,250人（大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人）。それぞれの大学などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等により、就職希望の有無、就職状況などについて調査している。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合。 10月1日現在の就職内定率は、大学が59.9％（前年同期比2.3ポイント増）、短期大学（女子学生のみ）は22.7％（同0.2ポイント増）、高等専門学校（男子学生のみ）は93.9％（同0.1ポイント増）、専修学校（専門課程）は40.2％（同2.3ポイント増）となっている。
