ベネッセコーポレーションは2月15日、Benesse教育研究開発センターにおいて実施した「小学校 新教育課程に関する調査2011」の結果を公開した。 同調査は、2011年6〜7月に全国の公立小学校の校長245名、教員868名に対し郵送法による質問紙調査を行ったものと、同じく9〜10月に全国の公立小学校に通う子どもをもつ母親7,440名を対象にインターネット調査を行ったものをまとめたもの。 年間総授業時数、年間指導計画の実施状況については、どの学年でも約半数の学校が、国の定めている標準授業時数よりも多く設定しているが、1学期の授業が半年指導計画より「遅れている」と回答した教員は、国語で41.5％、算数で27.0％となった。遅れの原因には、「学習内容や教科書の分量が多い」（国語60.7％、算数57.6％）、「児童間の学力差が大きい」（算数71.2％、国語47.3％）が挙げられている。 年間指導計画の授業の遅れに対しては、「全体的に授業の進度を速める」「重点を置く単元を設ける」などの対応が予定されている。また、54.7％の学校が「長期休業中の学習指導の実施」を予定している。 教員は、移行措置期間も含めた児童の変化として「授業についていけない児童」が増えた（26.3％）、「疲れている児童」が増えた（39.3％）、「児童間の学力格差」の拡大（40.1％）と感じている。また、思考力・表現力等にかかわる児童の変化としては「分かりやすく伝えたり、説明できる児童」「感じたことを表現できる児童」の増加を感じる教員は3割弱で、全ての項目で「変わらない」という教員が6〜8割となった。 教員が授業で多くするように特に心がけている指導は、算数の「習得」78.8％、国語の「習得」60.3％のほか、算数の「活用」45.7％、国語の「言語活動」58.2％となっている。一方、「活用」の学習時間の確保や「習得」「活用」を関連させて思考力・表現力等を育成することへの不安を、各教科で6〜8割の教員が抱えている。「教材研究の時間が十分にとれない」という悩みは9割を超えている。 保護者に対しての新学習指導要領の認知についての質問では、「授業時数の増加」や「学習内容の増加」は約9割が認知しているが、「思考力・判断力等の育成の重視」については58.7％だった。また、今年度1学期の学校の総合的な満足度は76.9％だった。現在の小学校の学習内容の量に対しては、「今くらいがいい」と答えた保護者は66.5％となった。「今よりも増やしたほうがいい」と考える保護者は28.6％だった。
