教員加配が小1問題・中1ギャップの予防に効果大…東京都教育委員会

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教員加配校と未加配校における肯定的な回答の割合の比較
  • 教員加配校と未加配校における肯定的な回答の割合の比較
  • 学級規模縮小を選択した学校とTTを選択した学校の差が大きいカテゴリー
  • 期待した効果と実際の効果
  • 第1学年児童の不適応状況が発生した学校の割合
  • 平成23年度 第2学年児童の不適応状況が発生した学校の割合
 東京都教育委員会は6月28日、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査結果を公開した。同教育委員会は、平成22年度から教員の加配を段階的に導入し、その効果について継続的に検証を実施している。

 調査は、「中学校第1学年生徒の学校生活の状況」「中学校第1学年加配教員の活用状況」「小学校第1・2学年児童の学校生活への適応状況」の3点で、各学校の校長を対象に平成23年から24年にかけて質問紙調査を行った。

 「中学校第1学年生徒の学校生活の状況」の調査結果によると、教員加配(公立学校の教員定数に上乗せして文部科学省が配置する非常勤の教員)は、生徒の学校生活の改善に効果があったという。「不登校の生徒の割合」や「いじめの発生」などの学校生活に関する40項目について、入学当初の状況と比較すると、すべての調査項目において、加配校は、未加配校よりも改善しているという回答の割合が大きかった。特に、「給食の状況」「清掃の状況」「集団行動の状況」のカテゴリーにおいては、すべての項目で改善しており、教員加配の効果が顕著に見られた。

 なお、同教育委員会では、教員加配について、中学校第1学年を対象に、平成22~24年度の3年間にわたり教員加配の算定基準を毎年「39人→38人→37人」と下げていっている。

 さらに、教員加配の活用方法である学級規模縮小とティーム・ティーチング(TT)を比較したとき、どちらの方法が教員加配の効果があったのか、という調査については、それぞれの肯定的な回答の割合には、大きな差は見られなかった。

 「中学校第1学年加配教員の活用状況」の調査結果によると、学級規模縮小を選択した学校は、指導が行き渡りやすくなったという。また、TTを選択した学校は、学習につまずきのある生徒の早期発見・早期対応や学年行事・学校行事等で、より充実した指導が可能となったという教員の意見があった。学級規模縮小を選択した学校とTTを選択した学校における多くの学校において、期待していた教員加配の効果が見られた。

 「小学校第1・2学年児童の学校生活への適応状況」の調査結果によると、教員加配を行った平成22年度以降、小学校第1学年児童の不適応状況が発生した学校の割合は、導入前の平成20年度と比べて平成22年度は5.7%、平成23年度は4.9%減少している。また、第1学年において不適応状況が発生した場合、第2学年まで不適応状況が継続したり、第2学年で不適応状況が再発したりする可能性が高いという。
《工藤めぐみ》

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