文部科学省は9月7日、法科大学院への補助金見直しについて新たな指標を公表した。「入学定員の充足率」を指標として追加し、3つの指標のうち2つに該当する場合、補助金削減の対象となる。2014年度予算より適用するという。 2012年7月の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言を受け、深刻な課題を抱える法科大学院について、補助金の見直しの改善として、新たに「入学定員の充足率」を指標として追加することとなった。 補助金削減の対象となるのは、3つの指標である「（指標1）前年度の入試競争倍率が2倍未満」「（指標2）前年度までに新司法試験の合格率が全国平均の半分未満の状況が3年以上継続」「（指標3）前年度までに入学定員の充足率50％未満の状況が2年以上継続」のうち2つに該当する場合。 また、単独の指標のみ該当する場合であっても、著しく低い場合は削減の対象となる。例えば、「（指標1）前年度の入試競争倍率が2倍未満の状況が2年以上継続」や「新司法試験の合格率が全国平均の1/4未満」「前年度の入学定員の充足率が25％未満」などが当てはまる。
