厚生労働省は2月8日、1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は177,271、定点当たり報告数は35.82となり、前週の報告数よりも減少した。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約208万人にのぼる。 インフルエンザの定点あたりの報告数は、2012年第43週（10月22日～10月28日）以降、2013年第4週（1月21日～1月27日）までは増加が続いていたが、第5週（1月28日～2月3日）の定点当たり報告数は35.82となり、前週の36.44よりも減少した。 定点医療機関からの報告をもとに推測した患者数は約208万人と前週の214万人よりも減少した。年齢別にみると、もっとも多いのが「5～9歳」約33万人、次いで「10～14歳」約26万人、「0～4歳」約24万人、「40代」約23万人、「20代」約19万人の順となった。 定点当たり報告数を都道府県別にみると、新潟県（51.61）、愛知県（48.27）、愛媛県（45.26）、長崎県（43.33）、鹿児島県（43.28）、千葉県（42.53）、埼玉県（41.56）、沖縄県（41.28）、長野県（40.80）、宮崎県（40.66）、福岡県（40.54）の順に多い。定点当たり報告数の全国値は減少したが、30道府県で前週の報告数よりも増加した。 全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは47都道府県366か所、注意報レベルのみを超えている保健所地域は44都道府県176か所となった。 インフルエンザ様疾患発生報告によると、全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校において、休校が127、学年閉鎖が1272、学級閉鎖が4,091施設で発生した。 2012年第36週（9月3日～9月9日）以降これまでの国内のインフルエンザウイルス検出状況をみると、依然としてAH3亜型（A香港型）の割合がもっとも多く検出されている。
