気象庁「特別警報」8/30運用開始…とるべき行動も紹介

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特別警報イメージ
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  • 気象警報等発表時における市町村や住民の対応例
  • 津波警報・注意報の分類と、とるべき行動
  • 噴火警戒レベルと、とるべき行動
 気象庁は8月30日、「特別警報」の運用を開始した。重大な災害の危険性が高まっている場合に「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけるという。

 同庁はこれまでに大雨や地震、津波、高潮などにより重大な災害のおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけてきた。これに加え、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想される場合に「特別警報」を発表する。

 特別警報は、「数十年に一度しかないような大雨」「居住地域に影響が及ぶ噴火」「内陸まで影響が及ぶ3メートル超の津波」といったおそれが大きいときに発表される。具体的には、東日本大震災の大津波や伊勢湾台風などが該当する。

 特別警報が発表されたら、身を守るために最善を尽くして欲しいと気象庁では呼びかけている。「気象」「津波」「火山噴火」「地震」の場合に分けてとるべき行動を紹介しているので、チェックしておきたい。
《工藤めぐみ》

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