文科省が英語教育の抜本的強化に着手、中高生の英語力調査導入へ

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小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
  • 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
  • 外部試験団体と連携した英語力調査事業
  • 外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業
  • 英語指導体制の抜本的強化
  • 外国語活動・外国語教育の教材整備
 文部科学省は、小・中・高校段階からグローバル人材を育成しようと、2014年度より英語力調査や英語担当教員の指導力向上事業などに着手し、英語教育の抜本的強化に取り組んでいく。英語教育強化事業として、2014年度の概算要求に17億円を盛り込んだ。

 英語力調査は、外部試験団体と連携し、GTEC for STUDENTS、英検、TOEFLなどの外部検定試験を活用した形で実施することを想定。「聞く」「話す」「読む」「書く」という4技能を対象に、中高生の英語力や学習状況を把握・分析。結果を指導改善に生かすことで、英語教育の戦略的な改善を図るという。2014年度に取組みの有効性を検証するための調査を試行的に実施した上で、2015年度の本格導入を目指す見通し。

 英語担当教員の指導力向上事業では、外国の公的機関など外部専門機関と連携しながら、英語教育推進リーダーや外国語指導助手を育成していく。文科省では、6月に閣議決定した「第2期教育振興基本計画」の中で、求められる英語力として英語担当教員に「英検準1級程度以上」、中学校卒業段階で「英検3級程度」、高校卒業段階で「英検準2級~2級程度」と成果指標を明示している。これらの英語力を有する教員や生徒の割合を都道府県別にデータ化し、調査結果を公表したり、年次目標を設定することで、今後5年間程度かけて、小学校中核教員や中・高の英語教員の指導力向上につなげたい考えだ。

 このほか、小学校における英語教育の強化と、小中学校の連携を図るため、2011年度から全面実施された小学校の「外国語活動」の補助教材の開発にも着手。小学校でさらに発展させた内容の取扱いが可能となる補助的な教材を開発し、インターネットなどを活用してすべての学校、児童が使用できるようにしていくという。
《奥山直美》

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