文科省が給付型奨学金制度を2014年度創設、民間企業と連携して海外留学促進へ

 文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26(2014)年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。

教育・受験 学習
グローバル人材育成コミュニティの形成に向けて
  • グローバル人材育成コミュニティの形成に向けて
  • 文部科学省
 文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26(2014)年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。

 留学時の奨学金支給のため、平成26年度の概算要求では153億円を計上。民間企業に対しても200社、総額200億円を目標に出資への協力を呼びかけており、企業ニーズに沿った学生の選考、留学前後の研修、留学修了者を対象としたインターンシップなどを通して、留学プロセスにもかかわってもらう。企業側にとっては、優秀な学生の発掘、企業理解促進による雇用ミスマッチ防止などのメリットが期待できるほか、学生側にとっても選抜によって目的や将来のキャリアプランが明確になり、留学成果を就職に結びつけられるという利点があるという。

 諸外国が海外留学者数を伸ばす中、日本人の海外留学者は平成16(2004)年以降減少傾向が続いており、平成16(2004)年から平成22(2010)年には約30%にあたる24,885人減少。国は、平成32(2020)年までの10年間で、大学生は6万人から12万人へ、高校生は3万人から6万人へ留学者数を倍増させる目標を掲げている。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)