【文科省】国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを…11/26下村大臣会見

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見において国立大学改革プランで大学や社会の地盤沈下を食い止めることの重要性と「未来への投資」の意義などについて発言した。

◆11月26日のテーマ
国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを(0:02~)(6:59~)

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・国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを
 国立大学改革プランは、国立大学が社会の期待にスピード感をもって目に見える形で応えるため、今後取り組むべき改革の方針・方策を示したもの。具体的にはグローバル化イノベーション創出などの機能強化、人事給与システム改革、ガバナンス改革などを一体的に進めることとし、積極的に改革に取り組む大学には予算面で重点的な支援を行う方針。文科省としてはこのプランにもとづき、迅速に改革を実行に移していきたいとした。

 国立大学に対しては産業界をはじめとして社会経済の発展のために力を発揮してほしいという期待が寄せられている。国立大学が社会経済の変化に適切に対応しつつ社会からの期待に応える機能強化を進めるためには、大学と産業界との対話が必要であり、また大学から産業界等に対して連携・支援を求めていくことも重要と考えているとしている。

 具体的には学生の学習時間確保や留学促進のための就職活動時期の後ろ倒し、採用時における多面的な能力評価、産業構造の変化に対応した人材を養成するため社会人の学び直しの場としての大学など、産業界へ特段の配慮をお願いしたいとした。

 また数値的な目標を設定しにくい分野では、国立大学改革プラン第3期中期目標期間(2016年度から2021年度)に向け、各大学の強み・特色を最大限にいかした機能強化を推進するという。例えば基礎科学の分野で世界的に評価されているものや、日本や世界の文化資源を継承していく人文科学研究などの短期的に成果が見えづらい分野についても各大学における強み・特色として機能を強化していけるとした。

 グローバル社会の中で国立大学を含めた大学が変わっていかなければ、大学そのものが地盤沈下するだけでなく日本そのものが崩れてしまうといっても過言ではないほど、社会と大学教育とは密接な関係にある。旧態依然の大学運営、教育経営をしていたのでは厳しい国際社会の中で生き残れないということを理解し、改革を進めるということは必然的な時代の流れだとし、それに対して国が適切な支援をすることは国民の税金をより有効的にいかしていく「未来への投資」として必要なことだと述べた。


《田邊良恵》

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