私立高校の学費滞納者・中退者の割合が過去最低レベルに

 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。

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学費滞納者数と経済的理由による中退者数の推移
  • 学費滞納者数と経済的理由による中退者数の推移
  • 就学支援金に所得制限が導入されることについて
  • 自治体間格差是正のための支援プラン
 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。

 この調査は、私立中学・高校で2013年4月から9月の半年間に3か月以上の学費滞納がある生徒、および経済的理由で退学した生徒の状況を把握し、生徒の学習権のため私学の学費無償化を行政に要請するため、1998年度以来毎年行っている。調査は調査用紙を加盟校などに配布し、33都道府県の262高校、100中学校から回答を得た。

 その結果、学費滞納者のいる私立高校は、全調査対象生徒の1.16%である2,691人、経済的理由による高校中退者は全体の0.01%にあたる34人いることがわかった。どちらも、調査開始以来過去最低レベルの数値となった。

 これは、2010年度以降国や各都道府県が行ってきた、私立高校生への学費負担軽減の支援制度が大きく拡充した結果と考えられる。しかし、自治体間格差は広がってきており、現状では住む地域によって受けられる支援が大きく異なる。

 また、私立高校の教職員に対して、高校無償化・就学支援金制度への所得制限導入について聞いたところ、反対が約65%を占めた。理由のトップは「同じ教室に無償と有償の生徒がいるのはおかしい」で、教室での生徒間の差別感や混乱を心配していることがうかがえる。

 全国私教連はこれを受け、行政に対して高校無償化・就学支援金制度の趣旨である「教育費負担の公私間格差の是正」を来年度予算で具体化すること、および支援制度の自治体間格差の是正等を要求していくとしている。また、2014年1月中旬から学費ホットラインを開設し、保護者からの学費相談に応じる予定。
《宮坂 英里》

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