米調査会社のボストンコンサルティンググループ（BCG）は、インターネットを活用する上での制約の大きさを指数化し、65か国を制約の少ない順にランキング化した「インターネットを活用しやすい国」を発表した。1位はスウェーデン、日本は21位となった。 評価の対象となったのは65か国。インターネットアクセスの基盤となる「インフラ」、企業や個人のインターネット活用スキルを表す「企業・産業」・「個人」、そしてアクセス可能な情報量やアクセスの容易さを表す「情報」の4分野における制約が国別に指数化された。 各分野の評価要素を具体的に見ると、「インフラ」ではインターネット回線の規模、回線のスピード、価格、トラフィックなどが評価対象となった。「企業・産業」では、企業のITインフラ、従業員のITスキル、資本など、「個人」では、教育レベル、インターネット浸透度、銀行口座の普及率、クレジットカードに対する信頼度などが評価項目として挙げられている。「情報」分野では、ドメイン数、マイクロブログのツイート数、フィルタリングスコアなどが指数化された。 総合的なランキングを見ると、インターネットを活用する上でもっとも制約が少ないと評価されたスウェーデンに続いたのは、フィンランド、デンマークと北欧の国がトップ3を占めた。アジアでは、香港が5位ともっとも高く、15位にシンガポール、21位に日本という位置づけとなった。 分野別の評価を見ると、「インフラ」および「企業・産業」の2分野で日本は17位と総合評価を上回った。インターネットを活用する上での基盤と、企業におけるインターネット活用は、評価されたということだろう。 その一方で、「個人」分野では31位、「情報」分野では38位と総合評価以下のランク付けとなったのは、個人レベルでのインターネット活用能力や、情報の活用領域がランキング上位国と比較して劣っているということではないだろうか。 個人レベルでのインターネット活用能力の底上げには、総合的なスキルアップのための幅広い教育が必須だろう。個人のインターネット活用能力が上がれば、アクセス可能な情報量も増え、「情報」分野における日本の評価も上がるのではないだろうか。
