東京都教育委員会は平成26年度から、都立高校に予備校講師らを派遣し、進学や教科指導をマネジメントする事業を実施する。大手予備校の講師らが指南役となり、学力向上や進学指導の充実を目指した取組みを展開していく。 都立高校では、平成22年度から外部機関による進学指導診断を行っており、これまで進学指導重点校、進学指導特別推進校、進学指導推進校の各指定校と中高一貫校の計36校が参加。難関大学への合格者増、教諭の授業力向上など、一定の成果を上げている。 平成26年度からは、それまでの教諭個々の指導力向上に視点を置いた取組みから、教科全体の指導体制や学校組織へと事業の幅を広げる。実施期間は、4年間を想定している。 講師派遣は、河合塾、駿台予備学校、ベネッセコーポレーション、代々木ゼミナールの4社への依頼を予定。平成26年度は、9校を対象に、国語・数学・英語のいずれか1教科で実施する。5月に学校と予備校をマッチング。その後、予備校講師らが都立高校に出向き、教科主任や管理職へのヒアリングなどを通して、カリキュラムや授業内容に対する分析やアドバイスを行う。 都教委では「外部による幅広い視点は、学校を見つめ直す機会として有効だった。これまでのノウハウを生かして、さらに組織的に動くシステムを作ることができれば」としている。
