一般職の国家公務員で、育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員の約7割が「取得する必要がないと思った」と回答し、そのうちの約8割が「自分以外に育児をする者（配偶者）がいる」と回答したことが、人事院の調査結果より明らかになった。 人事院は、男性職員の育児休業取得促進の施策検討に役立てるため、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員5,000人を対象に、育児休業取得に関する職員の意識などを調査し、3,959人の有効回答を得た。調査期間は平成25年10月～11月。 育児についてどう思うか聞いたところ、最多は「配偶者または他の家族と自らが協力・分担して行うのが良い」69.4％、次いで「配偶者が主として行いつつ、自らも仕事に差し支えない範囲で手伝う程度がよい」29.8％、「配偶者が主として行い、自らはあまり関与しなくてもよい」0.3％となった。 育児休業取得について、「取得する必要がないと思った」が69.4％を占め、理由としては、8割が「自分以外に育児をする者（配偶者）がいる」と回答した。また、「取得したかったが取得できなかった」が27.9％で、その理由は「収入が少なくなり家計が苦しくなる」「業務が繁忙である」「代替要員がいない」との回答がそれぞれ約6割となった。「現在取得していないが今後取得予定」はわずか2.1％だった。 職場の上司から育児休業をはじめとする両立支援制度を取得する働きかけがあったか聞いたところ、「なかった」63.5％、「あった」35.4％だった。 育児短時間勤務や特別休暇など、育児のための諸制度の利用状況は、「利用したことがある」50.5％、「利用したことがない」48.9％で、約半数が利用したことがあり、「育児参加のための休暇」や「子の看護休暇」など一時的な休暇の利用が多い傾向が見られた。 どのような点を改善すれば男性の育児休業の取得が促進されると思うか聞いたところ、「育児休業中の収入が現行より多く確保されるようにする」「代替要員が確保されるようにする」がそれぞれ6割となった。
