コミュニティサイトでの被害児童数が10.4%増加…警察庁

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出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の対比
  • 出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の対比
  • 罪種別の被害児童数の割合
  • 年齢別の被害児童数の割合
 警察庁は9月18日、平成26(2014)年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の現状を公表。コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が前年同期より10.4%増加、出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多いことがわかった。

 出会い系サイトに起因する事犯(児童以外の被害を含む)の検挙件数は298件、前年同期比19.0%減。出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は82人、前年同期と比べると9人増となったが、前年下半期よりは減少。平成20年の出会い系サイト規制法の法改正以降は、全体でみると減少傾向が続いている。

 コミュニティサイトに起因する児童が被害者となった事犯の検挙件数は948件、前年同期比10.4%増。被害に遭った児童数は698人、前年同期比100人増となった。平成23年に初めて減少に転じ、翌年も引き続き減少していたが、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因する犯罪被害が増加傾向にある。ID交換掲示板の被害件数を半期ごとにみると、前年上半期は117件だったが下半期には235件に増加、今年の上半期は262件と悪化している。

 罪種別の被害児童数の割合をみると、出会い系サイトでは「児童買春」が全体の46.3%、コミュニティサイトでは「青少年保護育成条例違反」が全体の51.7%を占めている。被害児童を年齢別にみると、出会い系サイトでは81.7%、コミュニティサイトでは66.9%が15歳から17歳に集中している。ただし、コミュニティサイトの方が出会い系サイトに比べて低年齢層の割合が多く、14歳の被害児童数は出会い系サイトより6.7ポイント増の18.9%、13歳は5ポイント増の9.9%となっている。

 同庁では今後の対策として、出会い系サイトの悪質な事業者や書込み違反者に対する取締まりの徹底、コミュニティサイトの事業者に対して大人と児童のミニメールの送信や検索を制限する「実効性のあるゾーニング」導入への働きかけなどを挙げている。また、関係省庁、事業者、関係団体と連携した対策を推進していくという。
《黄金崎綾乃》

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