大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。 全国学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に4月22日に実施し、全国の30,525校・約215万人の児童・生徒が参加した。大阪市では、小学校300校・18,666人、中学校133校・17,623人が参加し、9月10日に結果概要を公表した。 正答数分布をみると、大阪市のグラフは全国と比べほぼ同じような形状であるが、いずれの教科も大阪市のグラフの方が左に寄っていることから、大阪市は全国に比べて正答数の少ない児童生徒の割合が高い。 がんばりが見えたところは、小中学校すべての教科における「基礎的・基本的な知識の定着」。一方、努力を要する点は、国語では「内容をとらえて文章を読むこと」「根拠を明確にし、わかりやすく説明すること」など。算数・数学では、「いろいろな解き方やわけを考え説明すること」「実生活と関連付けること」などが挙げられた。 同市では、「大阪市教育振興基本計画」を踏まえ、課題や成果を検証しながら取り組んでいる。学力向上に向けた取組みとして、習熟度別少人数授業の実施、ICTを活用した教育の推進、小中一貫した教育、英語イノベーション事業などを行っている。
