秀英予備校は11月17日、新中期経営計画を発表した。集団型校舎に個別指導校舎を併設し、新たに年間10～15校舎を設置するなどして、個別指導校舎の展開を加速させていくという。 平成24年11月に発表した中期経営計画が、小中学生の減少、業態変更した「iD予備校」運営の標準化の遅れなどから大幅に未達成となったことを受け、新中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）を策定。11月17日の取締役会で決議した。 従来の集団型の市場規模が縮小していることから、新中期経営計画では、市場の構造的変化に対応した教育サービスの早急な展開を基本方針に掲げた。具体的には、個別指導スタイルに進学予備校の指導ノウハウを融合させた「個別指導PAS」を年間10～15校舎新設。集団型の100校舎に個別指導校舎を併設する。 また、市場性が高く、発展性があるエリアに対しては、年間5校舎以上を新設。高校生部門の新サービスとして、自立学習コース（高校部）も設置する。映像学習システムを取り入れた「iD予備校」については、機動的展開を目指し、FC展開も加速させていく。 なお、9月と10月に発表した不採算校舎の撤退・移転については、撤退に伴う売上・利益減少より、経費・家賃減少に伴う利益増加が上回り、平成28年3月期で3億6,000万円の利益効果が見込まれているという。
