適正規模とされる「12～18学級」を下回る全国の公立学校は、小学校46.5％、中学校51.6％に上り、多くの市区町村が課題と認識している一方、半数以上が解消に向けた検討を予定していないことが1月19日、文部科学省による実態調査で明らかになった。 調査は平成26年5月、全国すべての都道府県と市区町村の教育委員会を対象に実施した。 それによると、公立小中学校の学校規模適正化に関する基準について、都道府県の74％、市区町村の78％が「定めていない」と回答。地域特性を考慮した特別な基準を別途定めている自治体もほとんどなかった。 域内の小中学校の適正規模については、8割の市区町村が何らかの課題を認識していたが、そのうち54％が「現時点で検討の予定は立っていない」とした。 学校配置の適正化に関して国に望む支援では、「教職員定数の加配措置による支援」が77％ともっとも多く、次いで「施設整備への補助」（68％）、「スクールバス導入費用への補助」（57％）と続いた。 一方、過去3年間に統合を実施した全国の公立小中学校は782校。形態は、「小学校同士の統合」（72％）が最多で、「中学校同士の統合」（24％）、「小中一貫校の整備を含む統合」（4％）だった。統合の検討・結論に要した時間（最初の検討から開校まで）は、「3年」（20％）、「2年」（18％）、「5年」（15％）の順に多かった。 学校統合による成果では、「友人が増えた」「多様な意見に触れる機会が増えた」「集団教育活動が充実した」などの声が多かった。一方、学校統合に際して生じる課題としては、「通学時間が長くなることによる児童生徒の疲労」「通学路の安全確保」などが指摘された。
