国際的な子ども支援を行う団体セーブ・ザ・チルドレンは、4月25日の発生から10日以上が経過したネパール中部のマグニチュード7.8の地震について、少しずつ明らかになってくる被災規模の全容から、およそ32万人の子どもたちが住む家を失ったとの試算結果を発表した。 特に、問題視されている陸路が遮断されている山間部の遠隔地では、救助隊や救援物資も届かない中、子どもや乳幼児が夜間の寒気や雨などから身を守るすべが何もない状態のまま屋外での寝泊まりを強いられている状況だという。 仮設避難キャンプが設置された都市でも、衛星環境が劣悪なため、発熱、肺炎などの症状が出ているほか、地震で倒壊した建物からむき出しになったアスベストによる深刻な健康被害も懸念されている。 同団体では、地震発生直後の4月27日よりネパール国内での支援を開始。緊急キットや衛生用品、防水シートなどの物資を、5月1日までに約6,900人の子どもたちを含む16,860人に配布した。さらに、近隣のインド、ドバイ、フィリピンから陸路や空路での支援物資の搬入を続けているほか、避難キャンプ内に子どもたちが安心して遊べる「子どもひろば」の開設を進めているという。 また、ネパール大地震緊急支援の一環として、寄付金「いのち・みらい貯金箱」を開設。ゆうちょ銀行やクレジットカードによる寄付を広く募っている。寄付に関する詳細は、セーブ・ザ・チルドレンジャパンのWebサイトにて確認できる。
