公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省

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耐震化率、耐震性のない建物の残棟数
  • 耐震化率、耐震性のない建物の残棟数
  • 都道府県別の耐震化率の状況
  • 耐震性がない建物の残棟数が多い設置者
  • 屋内運動場における吊り天井の対策状況
  • 都道府県別の吊り天井の対策状況
 文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。また、対策が未実施の吊り天井を有する屋内運動場は、4,849棟となっている。

 平成27年度調査の公立小中学校の耐震化率は95.6%となり、前年度から3.1ポイント上昇。都道府県別で耐震化率がもっとも低いのは広島県83.5%、ついで福島県84.9%、沖縄県85.7%だった。耐震性がない建物は全国で5,212棟(前年度より3,744棟減)残っており、そのうち814棟が震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性がある。また、耐震化工事に先立って行う第2次診断など未実施の建物が963棟残っている。なお、木造建物の耐震化率は89.7%だった。

 耐震性がない建物の残棟数が多い設置者をみると、岡山市(岡山県)134棟、福山市(広島県)132棟、東大阪市(大阪府)110棟だった。前年度は残棟数100棟以上の設置者は8市だったが、今年度は3市に減少している。特に、東大阪市の残棟数は大きく減少しており、前年度より102棟減となった。

 落下防止対策が未実施の吊り天井を有する屋内運動場は4,849棟、前年度より1,373棟減少している。都道府県別の対策未実施の屋内運動場数をみると、愛知県411棟、兵庫県352棟、東京都319棟、大阪府261棟などが上位となっている。ただし、大阪府は平成26年度に落下防止対策を行った数が356棟と、全国でもっとも多い。そのほかの対策を行った数が上位の県をみると、兵庫県111棟、静岡県102棟となっており、大阪府の対策が進んでいることがわかる。

 同省は今回の調査を踏まえ、校舎などの耐震化が遅れている地方公共団体に対し、耐震化の加速に関する書簡を発出している。今年度は99設置者に対して行われ、一覧が同省ホームページから確認できる。
《黄金崎綾乃》

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