文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。また、対策が未実施の吊り天井を有する屋内運動場は、4,849棟となっている。 平成27年度調査の公立小中学校の耐震化率は95.6％となり、前年度から3.1ポイント上昇。都道府県別で耐震化率がもっとも低いのは広島県83.5％、ついで福島県84.9％、沖縄県85.7％だった。耐震性がない建物は全国で5,212棟（前年度より3,744棟減）残っており、そのうち814棟が震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性がある。また、耐震化工事に先立って行う第2次診断など未実施の建物が963棟残っている。なお、木造建物の耐震化率は89.7％だった。 耐震性がない建物の残棟数が多い設置者をみると、岡山市（岡山県）134棟、福山市（広島県）132棟、東大阪市（大阪府）110棟だった。前年度は残棟数100棟以上の設置者は8市だったが、今年度は3市に減少している。特に、東大阪市の残棟数は大きく減少しており、前年度より102棟減となった。 落下防止対策が未実施の吊り天井を有する屋内運動場は4,849棟、前年度より1,373棟減少している。都道府県別の対策未実施の屋内運動場数をみると、愛知県411棟、兵庫県352棟、東京都319棟、大阪府261棟などが上位となっている。ただし、大阪府は平成26年度に落下防止対策を行った数が356棟と、全国でもっとも多い。そのほかの対策を行った数が上位の県をみると、兵庫県111棟、静岡県102棟となっており、大阪府の対策が進んでいることがわかる。 同省は今回の調査を踏まえ、校舎などの耐震化が遅れている地方公共団体に対し、耐震化の加速に関する書簡を発出している。今年度は99設置者に対して行われ、一覧が同省ホームページから確認できる。
