平成28年度予算編成、教職員定数について馳文科省が言及

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 馳浩文部科学大臣は12月18日、平成28年度予算の編成における教職員定数に関し義務教育には「より専門性のある教職員が子どもたちに関わること」ことが社会全体の関心事であることを指摘した。平成28年度の教職員定数は12月21日、財務省と文科省それぞれの大臣が話し合い、決定する予定。

 財務省は、10月26日に開催の財政制度等審議会で平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人削減する案を提示。これに対し中央教育審議会が「機械的な削減ではなく、必要な教職員定数を戦略的に充実、確保すべきである」と反論した。将来的な教職員削減の議題のほか、平成28年度予算の編成に関しても教職員定数を巡る議論が白熱している。

 12月18日に行われた馳浩文部科学大臣の定例記者会見において、平成28年度予算の編成に関し馳浩文科相は「(教職員定数の削減については)国民との対話が必要。(文科省は)小中学校は『一億総活躍社会における地域の拠点』であると考えている」と発言。来年度の予算がどの程度確保できたか、という課題も重要だが、「地域の拠点で義務教育が十分に行われるような教職員体制を考える」必要があると述べた。小学校では、理科や体育といった専科教員の必要性が教育現場から求められている点も言及している。

 文科省は今後、「教職員の戦略的な定数の充実と教職員の質の向上を、一体化した改革として進めていく」予定。平成28年度予算編成は12月21日に決定される見込み。教職員数削減、定数に関する会見は文部科学省Webサイト「馳浩文部科学大臣記者会見映像版」の「馳浩文部科学大臣記者会見録(平成27年12月18日)」16:24から視聴可能。

《佐藤亜希》

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