松野博一文部科学大臣は1月6日、学校現場における業務の適正化について、平成29年の年頭にあたるメッセージを発した。平成28年6月に行った学校現場おける業務の適正化に向けた報告を受け、平成29年は改善方策を確実に遂行するべく、大きく分けて3つの施策に取り組む。 1つめは、教員の業務環境の改善。平成29年度予算案で計上した学校現場における業務改善加速プロジェクトを推進するため、今後は時間外勤務の削減や創出した時間による教育面での効果を蓄積するなど、20か所程度指定した「業務改善重点モデル地域」を中心とした調査や情報発信を行う。 2つめは、部活動指導に関わる教員の負担軽減。文部科学省は今後、適切な練習時間や休養日を設けることを定めた総合的なガイドラインを策定する予定。なお、1月6日には部活動休養日の設定について各都道府県教育委員会などに向け休養日の適切な設定を呼びかけるよう通知した。また、平成29年度予算案内において部活動指導手当の支給額の引き上げを反映していることも改めて周知した。 3つめは、学校現場における業務の適正化をさらに実効性あるものとするべく、体制強化に取り組む。実働組織としてプロジェクトチームを設置するほか、有識者や教育委員会関係者などを「業務改善アドバイザー」として要請に応じ各教育委員会に派遣できる仕組みを整備する。 なお、学校現場における業務の適正化に関わる学校教育法施行規則の一部改正については、1月6日より文部科学省スポーツ庁がパブリックコメントを募集している。意見を提出する場合は、文部科学省Webサイト内「パブリックコメント」からe-Gov（電子政府の総合窓口）にアクセスし、詳細を確認し必要事項を記入のうえ郵送、FAX、メールで送信すること。
