2019年度入社対象者の就活、スケジュールは現状維持

 日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。

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 日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。

 4月10日に発表された採用選考に関する指針では、「公平・公正な採用の徹底」、大学の学事日程を尊重するといった「正常な学校教育と学習環境の確保」、留学経験者への配慮や秋季・通年採用の実施などの「多彩な採用選考機会の提供」を企業に求めた。

 また、採用選考活動の開始時期について、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は同じく直前の6月1日以降とする。正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降、採用選考活動にあたっては学生の事情に配慮することを明記した。

 そのほか、インターンシップについては、学生の職場での受入れ、受入れ後のフィードバックを行うなど、教育的効果が高まる取組みの実施が望ましいとしている。インターンシップ本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏しく、企業の広報活動や、その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことを求めた。

 同日行われた記者会見にて、春休みを中心に1日限りのワンデープログラムが急増している問題にも触れ、「学生のキャリア教育、企業の現場での学生の受入れ・フィードバックを行う教育効果の高いものであれば、実施しても差し支えない」との考えを示した。

 2019年度入社対象者以降の指針については、状況を見ながらよりよい採用選考活動のあり方を引き続き検討していくという。
《黄金崎綾乃》

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