キッズウィークや教師の日の導入、教育再生実行会議が提言

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首相官邸Webサイトに掲載された「教育再生実行会議の提言手交」のようす
  • 首相官邸Webサイトに掲載された「教育再生実行会議の提言手交」のようす
  • 教育再生実行会議の提言
 教育再生実行会議は6月1日、第十次提言を総理大臣官邸にて提出した。地域ごとの学校休業日の分散化や保護者の有給休暇取得の推進、教師の担っている職責に対して理解を深める「教師の日」の導入などについて提言。首相官邸Webサイトに本文が公開されている。

 第十次提言は、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓(ひら)く子どもを育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」が主題。学校、家庭、地域が有する教育機能はそれぞれに異なり、いずれか1つの教育機能のみで子どもの育成は図れないと記しており、それぞれの立場から子どもの教育に責任を持ち、相互に連携・協力することが重要だという。

 家庭、地域の教育力向上に向けた取組みとして、幼児教育の段階的無償化放課後などの居場所づくりの推進、関係機関・関係者間における個人情報の共有の円滑化などをあげた。そのほか、家庭で子どもと向き合う時間を確保するため、地域ごとの学校休業の分散化を推進。夏休みなど長期休業日の一部を学期中の平日に移して学校休業日を設定し、学校休業日に合わせた保護者の有給休暇の取得を強力に推進する、「キッズウィーク」創設の考えを示した。さらに土日や長期休業中における部活動の休養日を適切に設定することで、子どもが家族と過ごすための環境づくりを進める。

 国に向けて、新たに「教師の日」を設けることも提示。学校に通う通う子どもやその保護者だけでなく、地域住民が教師の担っている重要な職責に対して理解を深めるきっかけとし、地方公共団体などと連携・協力しながら各種のイベントを行うというもの。「教師の日」は、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が毎年10月5日を「World Teachers’ Day」として制定しているほか、諸外国でも独自に設定しているという。

 また、幅広い業務を担う日本の教師の現状に触れ、教師の長時間勤務に支えられている状況はすでに限界にきており、教師の業務負担の軽減は喫緊の課題だとしている。学校の教育力の向上のための教師の働き方改革として、児童生徒指導担当教師などの充実、学校事務の効率化、中学校教師の多忙化のおもな要因と言われる部活動の運営体制の整備などをあげた。

 そのほか、幼児教育や家庭教育支援の充実、多世代交流や異年齢交流の推進、官民協働によるICTの活用を通じたネットいじめへの対応などに取り組み、子どもたちの自己肯定感を育む。

 なお、教育再生実行会議は提言で示した取組みについて、あくまでも今日の日本の状況を踏まえたものだとし、将来にわたって、学校教育をめぐる国民的な議論が必要だとしている。
《黄金崎綾乃》

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