シーズン累積の推計受診者数が550万人を超え、インフルエンザの流行が拡大している。埼玉県と千葉県は2018年1月24日、第3週（1月15日から21日まで）の定点あたり報告数が国の警報基準値「30」を超え、流行警報を発令。埼玉県の61.63人は、1999年（平成11年）の調査開始以来過去最高値となった。 厚生労働省が2018年1月19日に発表した第2週（1月8日から14日まで）の定点あたり患者報告数は26.44人。都道府県別では、茨城県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、鳥取県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の16県が国の警報基準値「30」を超えており、埼玉県（29.46人）や千葉県（29.54人）、愛媛県（29.41人）なども警報基準値に近い県も多かった。 各都道府県が発表した第3週（1月15日から21日まで）の発生状況をみると、埼玉県は61.63人、千葉県は61.05人と前週から大きく増加。2県は1月24日、国の警報基準値を超えたことから、インフルエンザ流行警報を発令した。特に、埼玉県の61.63人は、県として1999年の調査開始以来、過去最高値にあたるという。2017-2018年シーズンは、シーズン初めからB型ウイルスが多く検出されているのが特徴だという。埼玉県はさらなる流行の拡大を懸念し、注意を促している。 そのほか、三重県62.4人、山口県57.54人、愛媛県53.7人、東京都49.67人、長野県48.32人、新潟県37.26人、岩手県35.40人などで警報基準値を超えた。各都県は、咳エチケットや手洗いの励行、体調の管理など、インフルエンザ予防対策の徹底を呼びかけている。 厚生労働省は毎週、原則金曜日に全国のインフルエンザ発生状況を発表し、情報提供を行っている。第3週（1月15日から21日まで）の状況は、1月26日に発表される予定。
