朝食を無償提供へ、広島県が全国に先駆けモデル事業

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 広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。

 広島県が2017年7月に小学5年生・中学2年生とその保護者を対象に実施した「子どもの生活に関する実態調査」によると、生活困難層の子どもは、非生活困難層の子どもに比べて朝食の欠食や孤食の割合が高い傾向にある。平日の朝食を「いつも食べない」「食べない方が多い」と答えた割合は、困窮層の小学5年生は6.5%、中学2年生は11.3%だった。

 また、広島県が公表している「『ひろしま未来チャレンジビジョン』に基づくワーク一覧(平成30年度)」によると、主食・主菜・副菜のそろった朝食を食べている広島県内の児童生徒は、平成28年度実績で60.0%。広島県では、平成30年度の目標を70.0%に設定している。

 モデル事業では、親から子どもへの貧困の連鎖を防ぐため、子どもの生活習慣づくりを地域ぐるみの「オール広島県」で支える体制を構築。モデル事業を通して、地域全体を巻き込んだ効率的な取組みを検証する。

 2月13日には、平成30年度の施策と事業案について湯崎英彦知事が会見を行い、「すべての子どもが夢を育むことのできる社会づくり」として、子どもたちに朝食を提供できる仕組みを検討するモデル事業に着手することを発表した。

 湯崎知事は、朝食について「1日のスタートなので非常に重要な食事だと食育上も認識されていて、勉強に対する集中力なども含めて重要だが、なかなか手が付けられていない。実際に朝食を欠食している子どももたくさんいる」と説明。提供する場所や手法などを検討しながら試行していくとした。
《奥山直美》

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