文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年（平成28年）より0.6ポイント増の19.2％となった。 教職員団体への加入状況の調査は、昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施。大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象としている。 平成29年10月1日現在、教職員の34.1％にあたる349,371人がなんらかの教職員団体に加入。前年度（平成28年度）の35.2％より1.1ポイント減少し、昭和51年以降42年連続で低下している。加入率がもっとも高い団体は日本教職員組合（日教組）。教職員全体の22.9％、教員に限ると26.8％が加入しているものの、日教組も昭和52年以降41年連続で加入率が低下している。 そのほかは、全日本教職員組合（全教）3.8％、日本高等学校教職員組合（日高教・右）0.8％、全日本教職員連盟（全日教連）2.0％、全日本教育管理職員団体協議会（全管協）0.4％、その他4.2％など。 一方、新採用教職員の加入状況を見ると、前年度比0.9ポイント増の25.2％（8,950人）がなんらかの教職員団体に加入。各団体の加入率では日教組の19.2％がもっとも高く、前年度と比べても0.6ポイント増加した。そのほか、全教1.2％、日高教（右）0.5％、全日教連1.8％、その他2.6％だった。
