注文住宅新築世帯、平均購入資金は4,334万円…住宅市場動向調査

 国土交通省は平成30年5月30日、平成29年度住宅市場動向調査についてWebサイトに公表した。

生活・健康 保護者
住宅建築資金の合計(全国)
  • 住宅建築資金の合計(全国)
  • 住宅建築資金の合計(三大都市圏)
  • 世帯年収(全国)
  • 世帯年収(三大都市圏)
  • 既存(中古)住宅にしなかった理由(複数回答) 画像は「注文住宅取得世帯」のもののみ
 国土交通省は平成30年5月30日、平成29年度住宅市場動向調査についてWebサイトに公表した。注文住宅購入資金は平均世帯年収の約6年分にあたることがわかった。

 「住宅市場動向調査」は、住み替え・建替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況などについて把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年実施してる調査。平成29年度の調査は17回目の実施にあたる。

 平成29年度調査では、平成28年4月から平成29年3月に住替え・建替え・リフォームを行った世帯において、住宅の種類ごとに調査を行った。注文住宅については3,133件に調査書を発送し、845件の回答があった。分譲住宅では671件配布のうち657件、中古住宅では661件配布のうち630件、民間賃貸住宅では577件配布のうち558件、リフォーム住宅では566件配布のうち561件の回答があった。

 注文住宅の購入資金を調査したところ、土地を購入した注文住宅新築世帯は平均4,334万円で、自己資金平均は1,250万円。自己資金比率は28.8%だった。三大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)に限って見ると、注文住宅の購入資金平均は4,472万円で、そのうち32.8%にあたる1,469万円は自己資金であることがわかった。

 なお、世帯年収(税込)は、「400万~600万円未満」の世帯がもっとも多く、全国で29.8%、三大都市圏で30.1%にあたる。ついで「600万~800万円未満」の世帯は全国で24.9%、三大都市圏で24.1%。平均世帯年収は、全国698万円、三大都市圏734万円であることから、全国・三大都市圏ともに注文住宅購入資金は平均世帯年収の約6年分にあたることがわかった。

 リフォーム住宅では、工事のために支払った資金の額を調査したところ、平均231万円のうち75.8%にあたる175万円は自己資金で賄われていた。リフォームに伴う自己資金の内訳を見ると、もっとも多いのは「預貯金・有価証券売却代金・退職金」だった。

 注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存の中古住宅を選ばなかった理由を聞くと、「新築の方が気持ち良いから」がもっとも多かった。たとえば、注文住宅取得世帯で見ると、「新築の方が気持ち良いから」は61.5%と最多で、「リフォーム費用などで割高になる」は32.8%、「耐震性や断熱性など品質が低そう」27.0%、「隠れた不具合が心配だった」26.6%などが回答上位にあがった。

 「住宅市場動向調査」の平成29年度調査結果は、すべて政府統計の総合窓口e-Statで閲覧できる。詳細な報告は、PDF形式の「平成29年度 住宅市場動向調査報告書」にまとめられている。
《佐藤亜希》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)