日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始した。 「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は、2018年6月に日本政府から発表された、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針と、そのクラウドサービスによって実現される「Society 5.0」を支えるための支援プログラム。マイクロソフトの法人向けクラウドサービスである「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに公共機関に提供し、さまざまな支援活動を実施する。 公共機関向け支援プログラム（各分野共通）として、クラウドを安全に正しく利用してもらうため、2020年までに政府機関、医療、教育機関の公共機関およびパートナー企業への「公共機関におけるクラウド人材育成プログラム」を無償で提供する。内容は、「公共機関向けパブリッククラウド活用トレーニング」「PaaS／IaaS ハンズオン」「AI／IoT活用トレーニング」を予定。また、熊本地震や西日本豪雨などの災害時に実施してきた支援内容をもとに、防災エキスパート（仮称）が都道府県および各市町村への災害時を想定したレクチャーや防災訓練の支援も行う。 政府・行政機関向けには、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関に対するデザインシンキング、POC（概念実証）などの特別プロジェクト支援を実施し、導入後の活用イメージや早期導入を支援する。また、「クラウド・バイ・デフォルト原則」に準拠したクラウドサービス提案のためのクラウドエキスパート（200名）を育成し、公共機関のクラウドサービス導入を支援。パートナー企業と共同で公共機関向けのソリューションの開発・提供も行い、今後1年間に政府・自治体、病院、教育機関（教員）における働き方や、住民支援サービスなど200のパートナーソリューションを開発し、公共機関におけるクラウドサービスの利用を促進する。 そのほか、医療機関では「ワークスタイルイノベーション」「セキュアクラウド」「アドバンストテクノロジー」の3要素で構成されるヘルスケアクラウドを提供、教育機関では「子どもの学び方」「先生の教え方」「学校での働き方」の変革を支援する。 マイクロソフトのクラウドサービスは、すでにさまざまな業種・業態の法人で導入されており（日本において日経平均225銘柄の92％が活用）、働き方改革を推進するコミュニケーション＆コラボレーションの基盤、インテリジェントテクノロジーと組み合わせて顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速する基盤として導入、活用が進んでいる。海外においては、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど各国の政府機関でも導入されている。 情報セキュリティ面でもNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が定める統一基準に準拠し、クラウドセキュリティゴールドマーク（CSゴールドマーク）を取得。政府情報システムにおいても安心して導入・利用できるサービスとなっているという。
