地域ICTクラブ、19年度の採択候補17件が決定

 総務省は2019年7月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」地域実証事業の採択候補を発表した。神奈川県の中二小プログラミング学習クラブ協議会や大阪府の東大阪モノづくりICTクラブ協議会など17件が選ばれた。

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 総務省は2019年7月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」地域実証事業の採択候補を発表した。神奈川県の中二小プログラミング学習クラブ協議会や大阪府の東大阪モノづくりICTクラブ協議会など17件が選ばれた。

 総務省は、「地域ICTクラブ普及推進事業」の一環として、地域で児童生徒や地域住民(社会人、高齢者、障害者を含む)がプログラミングなどのICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み(地域ICTクラブ)の実証を行う。実証にあたり、4月9日から5月17日まで企画案を公募した。

 公募の結果、自治体、NPO法人、民間企業などから68件の提案があった。選定では、事業内容のモデル性(目的)、実施体制の適切性、事業の継続可能性、成果の普及・展開の可能性、コストパフォーマンスなどに着目。外部有識者による評価会の結果を踏まえて採択候補17件を決定した。

 採択候補は、北海道のくしろI.Cityクラブ推進協議会、宮城県のみやぎ三世代プログラミング協議会、神奈川県の中二小プログラミング学習クラブ協議会、大阪府の東大阪モノづくりICTクラブ協議会、沖縄県のおきなわICTクラブ運営協議会など17件。

 総務省のWebサイトには、地域ICTクラブを新しく設立・運営する際の参考となるよう「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン(初版)」が掲載されている。今後は、実証事業の受託者が12月に中間報告書を提出し、2020年3月に成果報告書を提出予定。
《工藤めぐみ》

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