国立大の運営費交付金、東工大など7校が最高評価

　文部科学省は2019年8月9日、2019年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京工業大学など7校が105％の増額評価を受けた。5つの指標で成果を評価する新方式では、若手研究者比率で東京大学など7大学が110％の最高評価を受けた。

教育業界ニュース文部科学省

2019.8.16 Fri 15:45

　文部科学省は2019年8月9日、2019年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京工業大学など7校が105％の増額評価を受けた。5つの指標で成果を評価する新方式では、若手研究者比率で東京大学など7大学が110％の最高評価を受けた。

　国立大学法人運営費交付金は、2016年度から「地域貢献」「専門分野」「世界・卓越」の3つの枠組みごとの重点支援評価に基づく配分を実施している。2019年度からは、この重点支援評価に基づく配分に加えて、新たに客観的指標による成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みを創設。運営費交付金対象事業費のうち、約700億円を評価対象経費として、改革に取り組む大学などのインセンティブを後押しする。

　従来方式となる運営費交付金の重点支援に係る評価の対象経費は約300億円。大学が設定した評価指標（KPI）の進捗状況などを評価した結果、全86大学のうち、弘前大学・横浜国立大学・信州大学・京都工芸繊維大学・大阪教育大学・東京医科歯科大学・東京工業大学の7校が105％の最高評価を受けた。このほか、17校が102.5％、21校が100％、17校が97.5％、24校が95％の配分率となった。

　成果を中心とする実績状況に基づく配分に活用する指標は、「会計マネジメント改革状況」「教員1人あたり外部資金獲得実績」「若手研究者比率」「運営費交付金等コストあたりTOP10％論文数」「人事給与・施設マネジメント改革状況」の5つ。このうち、「運営費交付金等コストあたりTOP10％論文数」は、重点支援評価で「世界・卓越」を選択している16大学および4大学共同利用機関にのみ、教育研究に係る指標として試行的に適用した。

　各指標の配分率をみると、「運営費交付金等コストあたりTOP10％論文数」は、16大学のうち東京工業大学が110％、東京農工大学・名古屋大学・京都大学が105％と増額評価された。「若手研究者比率」では、旭川医科大学・北見工業大学・山梨大学・豊橋技術科学大学・徳島大学・奈良先端科学技術大学院大学・東京大学の7大学が最高評価の110％、17校が105％とされた。

　2019年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果、成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みや評価結果については、文部科学省のWebサイトから確認できる。

《奥山直美》