厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。一方、韓国では4月9日以降、順次オンラインで始業開始している。 新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの国で学校閉鎖や施設閉鎖、イベント禁止、移動制限などの措置が取られている。厚生労働省は、諸外国の行動制限について、在外公館などで把握しているおもな取組みを取りまとめて、4月21日午後5時に更新した。 米国では、全州・全自治領等で3月16日以降順次、学校閉鎖を実施。少なくとも公私立学校12万4,000校の5,510万人に影響が及んでいる。このうち、34州および3自治領は今年度末（2020年8月末）までの閉校を命令または推奨している。 英国では、イングランド・ウェールズ・スコットランドで3月20日から学校閉鎖、北アイルランドの児童生徒は3月18日から、教職員は3月23日から学校閉鎖を実施。ただし、医療職員など主要労働者の児童生徒のためには学校を継続している。また、カナダでは全州および全準州で3月14日以降順次、学校閉鎖。スペインでは全州の大学以下の教育機関で休校措置、フランスでは3月16日より子どもの受入れ施設・教育機関を一時受入停止、ドイツでは全州の教育施設で3月16日より休校措置、スイスでは小学校以降の教育機関の閉鎖を実施している。 韓国では、幼稚園や初・中等学校の新学期始業日を延期し、4月9日以降順次、オンラインで始業開始。保育園は5月5日まで休園期間を延長している。
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