日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。 発言要旨によると、「デジタルトランスフォーメーション」「緊急事態宣言の解除」「追加経済対策」「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」「9月入学」「改正外為法」について言及している。 「緊急事態宣言の解除」では、感染者が減少傾向をたどっている地域での経済活動が再開可能となることは自然としたが、宣言の解除はワクチンや治療薬が確立するまで、しっかりと予防対策を講じるという条件付きのものでなければならないとコメント。再拡大、爆発的感染の可能性を懸念したもので、医療提供体制を何としてでも維持するために打つべき手を考えたいと述べ、当面は警戒を解くわけにはいかないとの考えを示した。 「9月入学」については、欧米の大学の入学時期やグローバル人材の育成の必要性などを踏まえ、基本的に反対ではないとコメント。ただし、より幅広い初等・中等教育なども含めた場合は検討すべき事柄が多く、関係者間でよく議論して決める必要があるとした。また、諸外国に比して日本の教育現場のデジタル化の遅れは顕著と指摘。コンテンツの準備などを含めオンライン教育を可能とする仕組みづくりなどの議論が先と発言している。 そのほか、「デジタルトランスフォーメーション」にて、提言「Digital Transformation（DX）～価値の協創で未来をひらく～」を公表。Society 5.0を実現するうえでカギとなるDXについて、単にデジタル化を進めるのでなく、多様な人々の想像力と創造力を組み合わせ、新しい価値を協創することと説明した。 中西会長定例記者会見のようすは、経団連のYouTube公式アカウントにて公開。提言の内容は、経団連Webサイトに掲載されている。
