関西大学は2020年7月20日、新型コロナウイルス感染症対策について、同大商学部の矢田勝俊教授が代表を務める「危機管理分析タスクフォース」がPCR検査を無条件に増やすのではなく、「検査の効率的実施」と「確実な感染者の隔離を実現する医療体制の充実」のバランスの必要性を明らかにしたと発表した。 「危機管理分析タスクフォース」は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する政策分析、提言を行う緊急プロジェクトとして、ビジネスや計算機科学の研究者らで構成。未知のウイルスに関連する社会事象を理解し、効果的な政策提言につながる理論的、実証的な研究に取り組んでいる。 研究チームでは、消費者行動モデルを応用し、新型コロナウイルス感染者が隔離される状況をモデルの中に明示的に組み込むことで、隔離される感染者の人数の増減、それに伴う医療体制への負荷状況について、貴重な示唆を導出することに成功。このモデルに依拠すれば、隔離の拡大・縮小が疫病の流行にどう影響するかを予測することが可能で、複数のシナリオによるシミュレーションの結果、感染者を隔離する割合である隔離率をあげることが感染拡大を抑制する重要な要因であることがわかったという。 多くのメディアや論者の中には、PCR検査の拡大が新型コロナウイルスの蔓延を防ぐ特効薬のような主張も見られるが、研究チームでは「PCR検査をしただけで感染者は治癒しないし、未感染者への感染も防げないという事実を軽視している」と指摘。感染拡大を食い止めるには、PCR検査を増やすだけでなく、「感染者を効果的に隔離することこそが重要」と主張し、「無条件のPCR検査の拡大は医療体制の負荷を急増させ、結果的に死亡率の上昇を招きかねない」と警笛を鳴らしている。 新型コロナウイルスが未知の疫病であるため、刺激的な意見やコメントに人々の不安があおられ、正常な判断を奪いかねないとしたうえで、「データや理論モデルに基づき、科学的なアプローチでこの伝染病に立ち向かうことが必要」と説明。「PCR検査の効率的な実施と感染者の確実な隔離、医療体制の充実のバランスが重要」と提言している。研究チームではさらに今後、感染第2波に向けた政策提言をまとめる予定だという。
