日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。 経団連は、2020年3月に提言「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び ～初等中等教育を中心に～」を公表している。今回の緊急提言では、今後1年以内にすべての公立小・中・高校においてEdTechの実質的な活用を確実に開始するための財政措置など、早急に実施すべき施策を提言した。リシードで全文を読む
