菅内閣総理大臣は2021年1月4日、1都3県について緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにした。同日、西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言が発令されても小中学校の一斉休校は現時点で考えていないと述べた。萩生田文部科学大臣は緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定通り実施する考えを表明している。 新型コロナウイルスの1日の感染者数が3,000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況が続いている。菅内閣総理大臣は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県について、国として緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにした。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るために、特措法を通常国会に提出する。 緊急事態宣言の内容については、2020年4月の緊急事態宣言のように、教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動すべてを止めてしまったようなものではなく、限定的に、集中的に行うことが効果的だとしている。この約1年の中で学んできたことを踏まえて、諮問委員会に諮ったうえで具体的な内容を決定する。 西村経済再生担当大臣は2021年1月4日の記者会見で、1都3県に緊急事態宣言が発令されても小中学校の一斉休校は現時点で考えていないと述べた。また、大学入試について、基本的には受験が行えるよう対応したいとしている。 萩生田文部科学大臣は2020年11月27日の記者会見で、緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定通り実施する考えを明らかにしている。「入試はほかのイベントと異なり、感染リスクが低い」「大学受験は人生にとって重要であり、感染拡大のステージが上がった地域でも実施できるよう準備してほしい」といった専門家からの意見を踏まえ、厳格な感染予防を講じたうえで、予定通り実施する方向で準備しているという。 また、緊急事態宣言が出た場合の小中高校の対応については、「自治体等の学校設置者が休業の必要性を判断することになるが、新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は学びの保障や子どもたちの心身への影響の観点からも必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」としている。
