文部科学省は2021年4月9日、2019年度(令和元年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度(2018年度)から266人増加し、過去最多の人数となった。 公立学校教職員の人事行政調査は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会が対象。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について、病気休職や懲戒処分など4項目の人事行政状況調査と、国公私立学校の体罰実態を調査した。リシードで全文を読む
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