中学受験準備のため、コロナ禍の特例的な欠席の扱いを利用して小学校を自主休校する児童が2020年度末に多く存在したことについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月14日、「本来の義務教育の在り方として望ましくない」と語った。「義務教育は原則登校対面が望ましい」として、全国の自治体に適切な対応をあらためて周知する。 4月14日に開催された衆議院文部科学委員会において、浮島智子議員（公明党）の質問に答弁した。 新型コロナウイルスの感染不安を理由に学校を休ませたいと保護者から相談があった場合の対応について、文部科学省は「教育活動の実施等に関するQ＆A」や「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」に記載。生活圏で感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があり、他に手段がない場合など、「合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上『出席停止・忌引等の日数』として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能」としている。 萩生田大臣によると、2020年度末には特に私立中学校への受験を準備している家庭などが、「自主休校」「選択登校」と称して感染不安を理由に一斉に小学校を休んでしまい、校長からも相談を受けたという。萩生田大臣は「雪崩を打つようにみなさんが一斉に休んで受験準備に没頭しているような状況は、本来の義務教育の在り方として望ましくない」と語った。 また、義務教育については「原則登校対面が望ましい」との考えを示し、「まずは学校において可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要」と指摘。児童生徒の健やかな学びを最大限保障するため、必要な取込みを適切に行うようあらためて自治体に周知したいとした。 衆議院文部科学委員会の模様は、衆議院インターネット審議中継のWebサイトより動画公開している。
