博士課程在籍時の学費、過半数が免除なし

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。

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博士課程在籍時の学費免除(全体)
  • 博士課程在籍時の学費免除(全体)
  • 博士課程在籍前の社会人経験
  • 博士課程在籍中の在職状況
  • 博士課程在籍時の学費免除(学生類型別)
  • 博士課程在籍時の学費免除(学問分野別)
  • 博士号取得状況(学生類型別)
  • 博士号取得状況(分野別)
  • 博士課程修了後の雇用先機関(全体)
 文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。

 科学技術・学術政策研究所では、博士課程修了者を対象とした「博士人材追跡調査」を2014年から行っている。今回、2020年に実施した調査の結果を第4次報告書として公表した。調査対象は2018年度博士課程修了者。調査依頼数1万5,658人に対し、回答数は3,894人だった。

 報告書によると、博士課程に在籍する前の社会人経験の有無については、全体の53.7%が「ある」と回答。博士課程在籍中における仕事の継続の有無については、「在職していた」が58.7%で、「休職していた」6.2%、「辞めていた」28.8%を大きく上回っており、働きながら博士を目指す社会人学生が全体のおよそ3分の1を占めていることが明らかになった。

 博士課程在籍時の学費免除については、54.1%が「免除はなかった」、23.7%が「一部免除された」、16.5%が「全額免除された」と回答。もっとも多く全額免除の対象となっていたのは、「外国人学生」36.9%だった。また、分野別では「農学」「理学」「工学」分野では一部ないし全額免除と回答した者の割合が半数を上回っており、「人文」「社会」分野よりも学費免除を受けた者の割合が高いことがわかった。

 2018年コホートの博士課程修了1.5年後の博士号取得率は、課程博士が60.5%、論文博士が14.8%で全体のおよそ4分の3を占めた。分野別では、学位取得率がもっとも高かったのは「工学」分野で85.6%(課程博士61.5%、論文博士24.1%)。一方、学位取得率がもっとも低い「人文」分野は43.8%(課程博士39.3%、論文博士4.5%)で半数に満たなかった。

 博士課程修了後の雇用先は、「大学等」51.7%がもっとも多く、「民間企業」27.2%、「公的研究機関」8.4%、「非営利団体」7.3%等が続いた。分野別では、雇用先が大学等であった割合がもっとも高かったのが「人文」分野で66.6%、民間企業割合が高かったのが「工学」分野で46.1%だった。
《桑田あや》

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