偽サイトをめぐっては、文部科学省Webサイトにおいてもその存在を確認しており、5月24日には広島県東広島市のふるさと納税を騙る詐欺サイトを確認、6月8日には長野県長野市で、特定の検索エンジンで検索した場合に「偽サイト」が検索順位の上位に表示されるといった事案が発生する等、政府機関や地方公共団体での「偽サイト」が相次いで確認されている。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは6月15日、公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」の存在を確認したことから、注意喚起するよう求める文書を発出した。
偽サイトの中には、クリック先が悪質なサイトへのリンクに置き換えられているものがある。そのためサイバー犯罪等に用いられる可能性があることから、URLのリンクから遷移する場合等、普段と異なる方法で利用する場合は、URLのドメイン名を必ず確認するとともに、不審なドメインの場合には、別の検索エンジンを利用する等の方法で確認してもらいたいと呼びかけている。
